公認　不動産コンサルティングマスターについて

社会経済環境の変化に伴い、個人・法人を問わず不動産に関するニーズは多種多様のものとなっています。また、不動産の流動化・証券化の進展など不動産関連業務は高度化・複雑化してきており、不動産の有効活用や投資等について、高い専門知識と豊富な経験に基づいたコンサルティングが求められるようになってきています。

このようなニーズに的確に応えることのできる専門家として期待されるのが、「公認　不動産コンサルティングマスター」（旧・不動産コンサルティング技能登録者。以下同）、すなわち、公益財団法人不動産流通推進センターが実施する試験に合格し、不動産コンサルティング に関する一定水準以上の知識及び技術を有すると認められて公益財団法人不動産流通推進センターに登録された人たちです。

お客様の悩みを受け止める相談・提案業務のプロフェッショナル

不動産に関する悩みを解決しようとするとき、どの専門家に、いつのタイミングで相談されますか。

一般消費者の方が、各専門家と個別に協議し、不動産の悩みを解決することは容易ではありません。

公認　不動産コンサルティングマスターは、不動産全般にわたる専門家としての立場から、図の各専門家達と連携し、相談者が最善の判断ができる提案を行います。

※公認不動産コンサルティングマスターは宅地建物取引士、不動産鑑定士、一級建築士いずれかの国家資格保持者です。

厳しい基準をクリアした「公認 不動産コンサルティングマスター」とは？

• • 宅地建物取引士
  • 不動産鑑定士
  • 一級建築士

  のいずれかの資格を保有

• 5年間以上の実務経験者
• 公益財団法人　不動産流通推進センターが国土交通大臣の登録を受けて実施する技能試験をクリア。
• 実務、法律、税制、建築、経済、金融に関する幅広い知識を備える。
• 資格は定期的な更新が課せられ、日々知識をアップデートしている。

公認 不動産コンサルティングマスターは不動産相談に必要な経験と知識を備え、常にブラッシュアップし続けるプロ集団です！

1　登録更新のために、下記の講習やレポート提出が義務付けられており、試験合格後も資質の向上を図っています。

スペシャリティ講座	建物インスペクションと建物の省エネ、マイナス金利対策、シェアハウス、サービス付高齢者向け住宅の制度と終身借家権、投資判断の手法　等
専門教育	不動産プロデュースコース、借地借家コース

2　専門士コースを受講し、修了試験に合格した公認、不動産コンサルティングマスターは、（公財）不動産流通推進センターから「専門士」の認定を受け、より厳しい更新条件をクリアし、コンプライアンスの遵守や最新の不動産事情に関する知識を常にブラッシュアップし続けています。

専門士コース	相続対策専門士コース、不動産有効活用専門士コース

公認不動産コンサルティングマスターは、「不動産特定共同事業」の業務管理者や「不動産投資顧問業」登録に必要な人的要件になっています。さらに、金融商品取引法における「不動産関連特定投資運用業」を営む場合の人的要件にもつながるなど、不動産証券化の進展に伴い、ますます重要な資格として位置付けられています。

「不動産コンサルティング業務」のフローチャート

（株）住宅流通では、ご相談を受け、企画提案書を提出し、報酬をいただいた段階で業務が終了する企画提案型のコンサルティングを前提としております。企画提案後、テナントや貸借人の斡旋、管理・運用・処分、売買仲介等、事業執行段階の業務については、ご相談のうえ、改めて事業執行に係るコンサルティング業務委託契約を締結して受託させていただきます。

よくあるご相談

ご相談1　所有している土地を有効活用

Q所有している土地を有効に活用したいのですが、賃貸アパートがベストなのか判断できません。

A土地を有効活用したいお客様にはその保有土地等の特性等をふまえ、具体的プランを作成提供します。
賃貸アパート・マンション以外にも貸店舗での活用など立地に合せた方法をご提案します。

ご相談2　投資物件や投資情報の提供

Q不動産投資をはじめようと思っています。物件情報や市場の動向を教えてもらえますか。

A投資物件の見極め方から実務的な手続きまで不動産投資に関するあらゆる疑問にお答えします。事前に業務の範囲・内容、報酬額の見積書等を提示し丁寧にご説明しますので安心してご相談ください。

ご相談3　相続や土地の処分に関する相談

Q自宅以外にも不動産をいくつか保有しているので、将来、相続の際に家族がもめたり、困ったりしないか心配です。

Aご家族がもめないように、納税への対策を具体的にご提案し、作業をお手伝いします。相続発生後は、不動産の売却処分にも対応できますのでぜひご相談ください。

ご相談4　貸家・貸地や賃貸経営のアドバイス

Q適正な家賃設定や、契約時の工夫など賃貸経営のトレンドを教えてほしい。

A不動産の賃貸借に関する賃料設定、契約、経営管理のアドバイスも私たちにお任せください。また、さまざまな事例を扱っているノウハウを活かして、賃貸経営の動向についてもできる限りおこたえします。

ご相談5　税金や法律のプロとの連携

Q不動産のことで税理士に相談したらいいのか、弁護士に相談したらいいのか分かりません…。

A依頼の案件によっては、弁護士、税理士、建築士などの他の資格者とチームを組み各専門分野の知識、経験を活かしたアドバイスをさせていただきます。専門家のコーディネートも行いますのでぜひお声がけください。

ご相談6　建物の付加価値の提案や建築計画

Q築年数の古い賃貸マンションを保有しています。改装して物件の価値を上げたいのですが、どうしたらいいですか。

Aお持ちの物件の価値は、時代のニーズに合わせた付加価値をつけることで上げることも可能です。そのために必要な建築企画のご提案から設計事務所、建築業者、管理業者等の選択についても地場での豊富な実績をもとにアドバイスさせていただきます。